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- 個人情報保護方針
行政書士法人エニシア(以下「弊社」)は、弊社内の情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報の重要性とその保護に対する社会的責務を認識し、以下のプライバシーポリシーに基づいて、個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。
利用目的の特定
弊社は、個人情報を取得する際は、その利用目的を具体的に定め、その目的の達成に必要な範囲において行います。また、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。
利用目的による制限
弊社は、取得した個人情報について、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。個人情報を利用目的の範囲外で取扱う場合は、あらかじめお客様本人の同意を得て行います。ただし、法令に基づく場合や、人命、身体又は財産などの保護のために必要な場合は、この限りではありません。
適正な取得
弊社は、個人情報の取得は、適法かつ公正な手段で行います。
取得に際しての利用目的の通知等
弊社は、個人情報を取得する際は、その利用目的をあらかじめ通知もしくは公表します。書面に記載されたお客様の個人情報を取得する場合も同様です。利用目的が変更された場合は、これをお客様本人に通知もしくは公表します。
データの内容の正確性の確保
弊社は、個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
安全管理措置
弊社は、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために、必要な安全対策を講じます。
従業者の監督
弊社は、個人データを取扱う従業者に対し、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
委託先の監督
弊社は、取得した個人データについて、その利用目的の達成のため、取扱いを委託する場合があります。その際は、個人情報を適正に取扱っていると認められるものを選定し、契約等により個人情報保護に必要な事項を義務付け、適切な監督を行います。
第三者への提供
弊社は、個人情報を弊社以外の第三者に提供する場合は、あらかじめお客様本人に同意を得て行います。ただし、法令に基づく場合や、人命、身体又は財産などの保護のために必要な場合は、この限りではありません。なお、以下の場合は、当該個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しないものとします。
- 利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部もしくは一部を委託する場合。
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
- 個人データを共同利用する場合であって、あらかじめ共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データ管理責任者の氏名または名称を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。
個人データに関する事項の公表等
弊社は、保有個人データについて、以下の情報をサービス規約で明示します。
- 個人情報取扱事業者名
- 利用目的
- 開示・訂正等・利用停止等の請求に必要な手続(書面以外の開示の場合は開示方法)
- お問い合わせ先
個人データに関する開示
弊社は、お客様本人より当該本人の保有個人データの開示を求められた場合、遅滞なくこれに応じます。ただし、以下の場合は、その全部もしくは一部を開示しない場合があります。なお、開示の求めに応じる場合は、手数料をいただきます。
- お客様本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
個人データに関する訂正等
弊社は、お客様本人より当該本人の保有個人データの訂正、追加又は削除(「訂正等」という)を求められた場合、遅滞なく調査を行い、その結果に基づいて必要な訂正等を行います。
個人データに関する利用停止等
弊社は、お客様本人より当該本人の保有個人データの利用停止または消去(「利用停止等」という)を求められた場合、遅滞なく調査を行い、理由があることが判明した場合、利用停止等を行います。
お問合せ等対応窓口
弊社は、個人情報に対するお客様からのお問合せ、ご意見、苦情など、お客様の声を真摯に受け止め、適切かつ迅速に対応します。
<お問合せ窓口>
〒061-0061
札幌市中央区南1条西11丁目1 みたか南一ビル2F
【行政書士法人エニシア】
お問い合わせ窓口 TEL:011-212-1895
体制の整備
弊社は、個人情報の管理者を定め、個人情報の保護に必要な対策を実施します。また、個人情報が適切に取扱われているか、定期的に社内監査を実施し、個人情報保護の維持・改善に努めます。
法令等の遵守
弊社は、個人情報の保護に関する法律、及び個人情報保護に関する法令、ガイドラインを遵守します。また、個人情報保護のために必要な社内規程を定め、遵守するとともに、社会環境の変化に合わせて継続的改善を行います。
平成23年7月1日制定 八重樫 洋平