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- FAQ~良くあるご質問~
会社設立に関するよくあるご質問をまとめました。
当ホームページの他のページとあわせてご覧いただくことにより、会社設立についてのご理解がより深まります。
設立手続きに関するご質問
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Q1自分で設立手続きするのって難しいの?
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A1
会社設立に関係する役所は、主に公証役場と法務局です。
時間に余裕があれば、必要書類をすべて作ることはそれほど難しいことではありません。
しかし、形式や書類に不備があれば何度も足を運ぶことになります。
また、役所では形式面のチェックはしてくれますが、内容が妥当かのチェックまではしてくれません。
そこで、当事務所では、事務的・手続的なことは専門家である行政書士にお任せいただき、お客様には運営基盤を整える活動(営業活動やビジネスモデル構築など)に時間を費やしていただくことをおすすめしています。
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A1
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Q2会社の設立日はいつになるの?
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A2
会社設立登記を申請した日です。 定款作成した日、認証を受けた日でも登記があがった日でもありません。
設立日の希望があるときは、早めに日程を逆算して手続きにとりかかりましょう。
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A2
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Q3営業開始日は会社設立日と一緒?
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A3
別物です。税金の申告や助成金の申請に関わる部分ですので、注意しましょう。
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A3
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Q4会社名義の預金口座はいつ作れるの?
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A4
口座開設時に会社の登記事項証明書が必要になるので、設立登記が完了してからになります。
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A4
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Q5設立するまでの日数はどれくらいかかるの?
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A5
定款の認証を受けるには、公証役場の予約が必要になります。 そのため、定款の作成から行う場合は、数週間かかる場合があります。
定款の認証を受けていれば、必要書類の揃い具合によっては、翌日登記申請できる場合もあります。
希望設立日があっても、定款がまだできていない場合は、早めに準備しはじめるとよいでしょう。
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A5
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Q6資本金はいくらがいいの?
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A6
一概にはいえません。 当面の融資や取引先に困らないのであれば、資本金1円でも問題ないケースもあります。
逆に事業内容によって許認可が必要な場合は、一定額以上の資本金にしなければならないことも あります。
事前に専門家に相談して資本金を定めるのが良いでしょう。
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A6
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Q7定款に記載した事業目的は実際に行わないとダメなの?
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A7
そのようなことはありません。すぐに行わなくても将来的に行おうと思っていることを記載して も構いませんし、いつまでに始めないといけない、ということもありません。
とはいえ、挙げすぎ、というのも好ましくありません。
当事務所では、打ち合わせを通じて、お客様の事業目的・構想に沿った目的をご提案致します。
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A7
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Q8事業年度はいつからいつまでにしたらよい?
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A8
基本的には自由に決めて構いませんが、事業の繁忙期と個人事業主の確定申告で税務署が混む時期(2月中旬~3月)は避けた方が良いでしょう。
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A8
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Q9まだ事務所を借りてないけど、設立はできる?
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A9
その場合は、いったん自宅を本店所在地にして設立登記をし、事務所を借りた後で移転手続きをとる方法があります(本店移転登記の費用がかかりますが)。
定款の本店所在地は、最小行政区画まで記載すればいいので、定款変更はしなくても良い場合もあります。
最小行政区画とは、市町村まで(東京都は区まで)のことです。
札幌など政令指定都市の区は、東京の区とは違い、「特別区」ではないので、「北海道札幌市」ま でが最小行政区画となります。
つまり、自宅が札幌市内にあり、会社の本店所在地(予定)も札幌であれば、定款の記載を「北海道札幌市」までとすることによって、定款変更は必要なくなります。
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A9
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Q10合同会社から株式会社にするには?
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A10
組織変更の手続きで株式会社にすることができます。
組織変更につき、- ①組織変更計画への総社員の同意
- ②債権者保護の手続き(官報公告)
- ③組織変更登記
を経て株式会社に変更できます。
(効力発生日は組織変更計画に定めた日)
その後は諸官庁への届出も忘れないようにしましょう。
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A10