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- 会社設立での重要ポイント
- 現物出資という方法
会社法の改正で会社設立自体は簡単にできるようになりました。
だからといって会社の内容を深く考えずに設立してしまうと後で大変になるかもしれません。
ここでは、会社を設立するうえでのポイントをまとめています。
現物出資という方法
会社を設立する場合、現金だけでなく、動産・不動産なども出資することができます。 現物出資を利用することにより、用意できる現金以上の資本金を設定することができます。 ただ、現物出資をする場合は定款に記載しなければならないなどの注意事項もあります。
資本金があまり用意できなくても資本金額を大きくできる
資本金は「現金のみ」「現金+現物出資」だけでなく「現物出資のみ」でも可能です。
そのため、現物出資により現金の不足を補い、外観上資本金額を大きくできるというメリットがあります。
しかし、会社の運転資金は必ず必要になってくるので、現金がまったくない状況で現物出資による設立をすることについては慎重に検討しまよう。
個人の財産と会社の財産を区別できる
小さな会社の場合、発起人(代表者)の個人財産をそのまま会社の備品・設備として使用している場合がよくあります(パソコン・自動車など)。
しかし、個人の財産と会社の財産が混在していると、相続が発生したときなどに無用の混乱を招く恐れがあります。
そのような事態を避けるため、会社の設立時に個人の財産を出資し会社の財産にするという方法があります。
現物出資の総額が500万円以下の場合等は検査役の選任は不要
「現物出資は手続きが面倒」と思われている方が多くいらっしゃいます。
確かに定款に記載・記録された現物出資の総額が500万円を超える場合は、裁判所による検査役の選任が必要になり、多額の費用と時間を費やすことになります。
しかし、総額が500万円以下の場合や有価証券を時価以下の価格で出資する場合は検査役の選任は不要です。その場合は手続きも複雑ではなくなるので、現物出資を利用しやすくなります。